社会福祉士会について

ご挨拶

山形県社会福祉士会・会長

新時代の「社会福祉士」のあり方

「社会福祉士」は、専門的知識及び技術を用い福祉に関する相談に応じ、助言、支援、関係者等との連絡・調整を行う専門職として、1987年(昭和62年)に定められた国家資格であり、その活動フィールドは、児童・高齢者・障がい者といった福祉分野だけでなく、医療や司法、教育や労働といった幅広い分野に及んできております。

一方、少子・高齢社会の進展や人口減少への対応に限らず、国家財政の危機、円高・デフレ対策、外交・安全保障問題、環境資源・エネルギー問題、そして震災からの復旧・復興等、日本が抱える課題は多岐に渡り、かつ多様化してきています。

現行の年金制度や医療・介護制度、そして地域社会の維持そのものが難しい時代はすぐそこまで来ており、まさに先の読めない「不確実の時代」が到来しつつあります。

「令和」という新時代がスタートしました。
「昭和」に誕生した「社会福祉士」が、「平成」を経て「令和」の時代、どうステップアップを図り、どのように社会貢献していくか、存在意義が改めて問われる時代を迎えています。

これからの「山形県社会福祉士会」の方向性

「社会福祉」とは、あらゆる年代層を対象として、全ての人たちの幸せの実現を目指し、寄り添い、支えていく社会的な努力・活動であり、「社会福祉士」はその人に最も近い距離に立ち位置があります。

そして「社会福祉士」には、誰も排除しない、誰もが社会のメンバーとして参加できる社会づくり(社会的包摂:ソーシャルインクルージョン)、すなわち高齢者や障がい者、そして児童等一人ひとりの人権を尊重したインクルーシブな地域共生社会の実現に寄与することが求められています。

そのため、社会福祉士が持つ実践能力(一定の価値・知識・技術)」を含めた専門性向上が不可欠であり、個人としての努力はもちろん、その個人の活動をサポートする組織の力が重要となる。将来を含め社会福祉を取り巻く大きな環境変化を考える時、社会福祉士としての役割・使命、そして会設立の原点を見つめ直す必要があります。

しかし、その一方で、「社会福祉士」に対する社会の認知度は、まだまだ低いものとなっています。
会員一人ひとりが、それぞれの地域、活動フィールドで専門性を発揮し、人々が抱える複雑な生活課題や多様な福祉ニーズに対応できるよう、会として適切にサポートするとともに、関係団体とのネットワークを強化し、社会への発信力を高めていくことが重要です。

2021年度に本県での開催が決定した「日本社会福祉士全国大会・社会福祉学会(山形大会)」は、会としての組織力や推進力を向上させる絶好の機会であり、「未来」へとつながる重要なステップとして計画的に準備を進めていきたいと考えています。

このようなことから、平成31年度は、前年度に引き続き研修等を通して専門性の向上を支援するとともに、地域に根差した社会福祉実践をサポートする体制づくりを強化して参ります。

また、社会変革と社会開発を推進するためには、地域社会への発信力を高める必要があることから、ホームページの更なる充実を図るとともに、メール配信システムを活用し、会員相互の情報の共有化を推進するとともに、「組織・運営体制の充実・強化と組織率の向上」、「地域に根差した社会福祉実践の展開」、「社会的信頼と認知の向上と社会的任用の獲得」、そして「2021年度目本社会福祉士全国大会・社会福祉学会(山形大会)の開催準備」の4つの柱を基本に、絶えず社会を意識しながら各事業を推進していく事とします。

さらに、関係団体との連携も含め、多岐に渡る本会の活動については、メディア等を活用し、積極的に地域社会や県民にPRするとともに、新たな福祉ニーズに対応するための補助金や助成金を活用した研究事業円滑な会運営に向けた受託事業の研究・開拓など、財務基盤の強化と組織力の向上を図る事とします。

組織概要

名 称
一般社団法人 山形県社会福祉士会
事務所
〒990-0021 山形市小白川二丁目3番31号(山形県総合社会福祉センター内)
TEL:023-615-6565 FAX:023-615-6521
理事長
鈴木 一成
副理事長
坂上 洋、土門 真琴、大江 祥子、関川 敦子
業務執行理事
柴田 邦昭
事務局長
鈴木 孝
事務局主事
笹原 裕之
組織図